講師：KAI法律事務所 弁護士 奈良 恒則収録時間：2時間20分労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正により、今後、使用者と労働組合との間で様々な問題や紛争が急増すると予想される。
本DVDでは、今回の改正により、合同労組やユニオンが攻めてくる点や実務上留意しなければならない点をわかりやすく解説している。
また、各法律について争点となるべき点を事例形式で挙げ、回答書のひな型（Word）も収録している。
【主な内容】第0 合同労組対策と労働契約法改正等との関係1 なぜ合同労組対策として、労働関係の改正法を学ぶ必要があるのか2 団体交渉の交渉担当者は誰か3 団体交渉に臨む使用者側の意識4 組合の交渉戦術5 団体交渉で問題となる法令については使用者も事前に勉強する6 労働契約法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正はどうか第1 労働契約法1 労働契約法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 「同一の使用者」の通達による拡大解釈争点2 「無期転換申込権の事前放棄」の可否争点3 無期転換後、正社員の就業規則がそのまま適用されるのか争点4 無期転換後の労働条件を就業規則で定めた場合、就業規則にどの程度の合理性が必要か争点5 就業規則による別段の定め、賃金の変更、定年制、労働条件の定期的変更争点6 転換申込権行使後有期契約終了前の解雇予告手当3 雇止め法理の法定化争点1 不更新特約と雇止め法理の関係争点2 雇止め法理の法定化は、正社員との差を認めるのか4 不合理な労働条件の禁止争点1 通勤手当の差異争点2 賃 金第2 高齢者雇用安定法1 高齢者雇用安定法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 継続雇用制度を導入しないと60歳定年制は無効か争点2 継続雇用制度における労働条件の変更の可否争点3 有期契約労働者への継続雇用制度の適用の有無争点4 就業規則の継続雇用しない事由第3 労働者派遣法1 労働者派遣法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 日雇派遣の原則禁止とフリーシフト争点2 派遣先の都合で派遣契約を解除する場合の派遣先の団交応諾義務争点3 無期雇用化への努力義務争点4 均等待遇の確保争点5 違法派遣の場合の更新拒絶 ... 詳しく見る
本DVDでは、今回の改正により、合同労組やユニオンが攻めてくる点や実務上留意しなければならない点をわかりやすく解説している。
また、各法律について争点となるべき点を事例形式で挙げ、回答書のひな型（Word）も収録している。
【主な内容】第0 合同労組対策と労働契約法改正等との関係1 なぜ合同労組対策として、労働関係の改正法を学ぶ必要があるのか2 団体交渉の交渉担当者は誰か3 団体交渉に臨む使用者側の意識4 組合の交渉戦術5 団体交渉で問題となる法令については使用者も事前に勉強する6 労働契約法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正はどうか第1 労働契約法1 労働契約法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 「同一の使用者」の通達による拡大解釈争点2 「無期転換申込権の事前放棄」の可否争点3 無期転換後、正社員の就業規則がそのまま適用されるのか争点4 無期転換後の労働条件を就業規則で定めた場合、就業規則にどの程度の合理性が必要か争点5 就業規則による別段の定め、賃金の変更、定年制、労働条件の定期的変更争点6 転換申込権行使後有期契約終了前の解雇予告手当3 雇止め法理の法定化争点1 不更新特約と雇止め法理の関係争点2 雇止め法理の法定化は、正社員との差を認めるのか4 不合理な労働条件の禁止争点1 通勤手当の差異争点2 賃 金第2 高齢者雇用安定法1 高齢者雇用安定法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 継続雇用制度を導入しないと60歳定年制は無効か争点2 継続雇用制度における労働条件の変更の可否争点3 有期契約労働者への継続雇用制度の適用の有無争点4 就業規則の継続雇用しない事由第3 労働者派遣法1 労働者派遣法改正の概要および評価2 争点になりえるところ争点1 日雇派遣の原則禁止とフリーシフト争点2 派遣先の都合で派遣契約を解除する場合の派遣先の団交応諾義務争点3 無期雇用化への努力義務争点4 均等待遇の確保争点5 違法派遣の場合の更新拒絶 ... 詳しく見る
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